厚労省やNHKが真逆方向に舵取りしそうで怖い件

厚労省やNHKは大卒の3年間離職率が32.4％である事をネガティブに捉えているようです。

しかし3年間離職率は多少の波があるものの、20〜30年まえから30％程度でした。

特に悪化したという印象はないし、もちろん改善したという印象もありません。

終身雇用を否定する訳じゃないんですが、年功序列制度がまだまだ根強い日本の社会で同一価値労働同一賃金を推進するなら、労働人口の流動性は確保したい部分といえるでしょう。

労働人口の流動性が高いと転職に対するハードルが下がる。ヘッドハンティングなども増えるでしょうし、自分自身のスキルをより高く評価してくれる場所で働く事が出来ます。

結果的には、労働の対価である賃金の底上げに繋がりますよね。

終身雇用制度のメリットは、勤続年数が長ければ長いほど退職金も増える事と、加齢によって仕事のパフォーマンスが低下しても仕事が続けられる事です。

そのメリットがあるから日本では転職のハードルが高いんですが、これが労働力の流動性を低く押さえ込んでる最大の要因です。

同一価値労働同一賃金を推進しようとすれば、年功序列制度と終身雇用制度の名残が障害になるケースが多いでしょう。

同一価値労働同一賃金を推進する為には、労働力の流動性を高める事が不可欠です。

厚労省の役人は、そりゃ〜選りすぐりのエリートでしょうし、年功序列制度に骨の髄まで浸かって高収入を得ているんでしょうけど、だからこそ高い収入を得ていながら全く仕事が出来ない昼行灯集団に成り下がっていませんかね。

厚労省の役人が無能だから、日本の労働者層は貧困に喘いでいるし、労働環境は改善されていません。

たしかに僅かながら賃金は上昇しました。しかし、政府や厚労省は「賃金をあげろ！」と掛け声を掛けただけで、賃金アップは企業に丸投げしただけです。

政府や厚労省は、賃金アップを企業に丸投げしただけで何の努力もしていない。汗もかかなければ血も流していないんです。

だから容易に財務省の消費増税を受け入れてしまう。

民間企業が血を流して賃金をアップしたのに、消費増税のおかげで労働者層の生活はむしろ困窮しています。

厚労省の役人が、汗をかき血を流しながら努力して賃金アップを達成したのなら、消費増税なんて認めませんよ。逆に「俺たちの血や汗を何だと思ってるんだ！財務省のバカヤロウ！」と憤りを感じるでしょう。

結局、日本の官僚制度とくに官僚の評価制度に致命的な欠陥があるんですよね。

官僚の評価制度については新案をいつか新たにエントリしたいと思います。今回は労働人口の流動性について書きたいので！

労働人口の流動性を高める事が、同一価値労働同一賃金を進める上で重要なポイントになるはずです。

「3年間離職率がここ数年で１〜２ポイント上昇してる。ヤバイよヤバイよ！」なんて言ってる厚労省やNHKは何も判ってない。

ここ30年ほど3年間離職率が30％前後でウロウロしてるのは、厚労省の努力不足だという事に違いはありませんが、労働人口の流動性を高める方向で努力をするべき。3年間離職率を今以上に下げてはいかん。むしろ40％程度を目標に離職率を高めるべきだ。