若者の右傾化って単純な結論付けで終わらせるべきではない

今回は都知事選についての感想を書きます。

数日前に「舛添氏が都知事になるだろう。」と推測したエントリをしましたが、その通りになっちゃって正直ガッカリしています。
東京都民じゃないけど、都知事選の本命を予想してみた

大本命だと目されていたし、予想が当たっても全く嬉しくないどころか、正直ガッカリしてるんですが、今回の投票傾向から重大な発見がありました。

元航空幕僚長・田母神俊雄氏の得票は61万票超えでした。泡沫候補だと思っていたんですが、最近の若者世代の貧困を考えると特亜に対する強気の姿勢やネットでの人気振りから100万票を取れるかも知れないという予想をしていたんです。

しかし、ニュースで知る限り投票当日の東京は大雪。タダでさえ投票率の低い若年層が投票所に足を運ぶとは考えられず。「こりゃ〜田母神氏の得票は激減するな。下手すれば半分以下に落ち込むかも？」と考え直していたんですが、なんと61万表です。

大雪の中、投票所に足を運ぶ若年層を想像出来なかった私は、まだまだ認識が甘かった。

もともと投票率の低い若年層が、大雪の中投票所に足を運び、馴れない手つきで田母神候補に投票する原動力ってなんなのだろう。

そんなの考えなくても判りますよね。普段選挙に関心の無い若者達が、大雪という悪天候の中わざわざ投票所に足を運び、田母神候補に投票する訳は、それほどまでに若者の貧困問題が深刻化しているという事です。

追い詰められた若者達が、田母神氏に救済を求めているんだと私は推測しました。

なぜ若者のSOSが田母神氏に集まるのか？それには様々な要因があると思いますが、過去の事例から極左・極右政党が台頭する背景には貧困と政情不安が常に存在します。元軍人で中国の覇権主義に人一倍の危機感を持つ田母神氏が極右とは言わないまでも、右よりの候補者だという認識が働いているのでしょう。

元来、貧困層の受け皿としては共産党や社民党辺りが請け負っていたのですが、度重なる中国・韓国の嫌がらせに怒りを感じている若者と、中国や韓国に必要以上に気を使う（媚びると言った方が正しいかも？）共産党・社民党との親和性は皆無です。

結局のところ貧困に喘ぐ若者達の受け皿として機能しそうなのは田母神候補だけだったのかも知れません。

政治に関心の無い若者達が、貧困という苦境に追い込まれ、自分達の代弁者としての都知事候補を探した場合、特亜に対する強気な姿勢と中国の軍拡に敏感に反応する田母神候補が浮上したのでしょう。

私は軍人が首相であっても良いと思うし、当然都知事が元軍人であっても何ら問題は無いと考えています。大切なのは日本の首都である東京都の都政を担うに足る人物かどうかです。

ただし私は、田母神氏には元軍人という経歴を国政の場で活かして欲しいと思っています。特に国防関連の仕事を担って欲しい。

今回の条件と得票数を考えると、潜在的に田母神候補に期待している若者の数は恐らく100万に迫るものだと思います。それだけ若年層の貧困が深刻化しているという事です。

今回の田母神候補の得票をみて若者の右傾化と結論付けている人も多い事と思いますが、その右傾化の背景まで読み解こうとしたメディアはどれだけあったでしょうか？

若者の右傾化の背景を考慮し、問題の根本を断ち切る事が重要なのに、単純に若者の右傾化と結論付ける事が如何に愚かな事か。

若者の右傾化の背景を読み解き、そこに潜む本当の問題点を探り、改善する事が必要だと思います。

若者の貧困は我々が思っている以上に深刻化しており、早急な対策が必要だと思います。

私に「これは！」という妙案がある訳じゃ無いんですが、民が貧困に喘いでいるときには公共事業を増やし、雇用を拡大させるという手法が使われています。古代中国の春秋時代にも民の救済を目的とした公共事業が行われており、一番現実的な方法ではないかと思います。

「国が借金だらけなのに公共事業などケシカラン！」とか「子孫に膨大な借金を残すべきではない。」と考えている人も多いでしょうが、よく考えて欲しい。

現在貧困に喘いでいるのは未来を託すべき若者達です。彼等の貧困はその次の世代にも引き継がれかねません。最悪の場合は貧困が原因で出産・子育てが不可能という状況まで考えるべきでしょう。

若者が貧困に喘ぎ、出産や子育てが出来ないという状況は、その後の世代が誕生しないという事です。

国の借金が後の世代の負担になったとしても、次の世代が生まれて来ないという断絶よりはマシというか、選択の余地は残されていないという感じがします。

国が多額の借金を背負う事になっても、公共事業を増やし雇用を拡大する必要が在ると思います。

雇用が増えれば労働力の需要に対して供給が不足します。労働力が需要に対して供給不足になれば企業は賃金を上げる事で労働力の確保をしなきゃいけなくなります。

さらに長期的に労働力を確保する為には、流動性の高い派遣労働を嫌い、正社員の数を増やすという戦略に切り替えざるを得ない。

労働者の数が増え、さらに労働単価が上がることで税収だって増えるんです。

思い切った財政出動と公共事業の促進が現実的な方法だと私は考えております。