郵政問題

基本姿勢

私は、民主党を擁護するような義理はないし、必要以上に攻撃しようとも思わない。

これは、過去の自民党政権時代も同じだった。

「これは良い」と思う政策や発言は支持するし、気に入らない政策や発言は攻撃する。

自民党だから」とか「民主党だから」という理由で、批判したり支持したりしないように心掛けている。



マイノリティーの代弁者

それは、二大政党に限らず、社民党共産党に対しても同じ考えだ。

だから、福島さんが一見ハチャメチャに見えるような発言を繰り返しても、出来るだけ聞くように心掛けていた。



福島みずほ氏が国務大臣になって、以前のハチャメチャ発言が鳴りを潜め、随分大人しくなった事には、一種の寂しさすら覚えている。

国務大臣という立場上、以前のようなハチャメチャ発言は出来なくなったのだろうし、また当然の事だと思う。

しかし、本当に目立たなくなってしまった。



亀井静香氏が、やたら元気を出しているのに、福島みずほ氏は大人しすぎる。

マイノリティーの代弁者としての立場は無くなってしまったのだろうか。



民主主義は多数決主義だ

まあ〜それはそれでも構わないし、福島氏および社民党の方針は、社民党の皆さんで決めればいいと思っている。

世の中にはマジョリティーとマイノリティーが存在するが、民主主義とはぶっちゃけ多数決主義である。

多数決主義では必要以上にマジョリティーに傾倒する傾向があるので、マイノリティーの発信源として、少数政党の存在は不可欠だ。



これからも選挙で支持する事は無いのだろうけど、必要な政党であると思っていただけに、民主党政権で埋没して欲しくは無いのだが「投票もしてくれないのに心配していただかなくても良い」と言われそうだし、社民党についてはこれ以上言及しない。



先入観は持たない

ただし「自民党の政策には反対」とか「民主党の政策は信用出来ない」という先入観で判断しないように心掛けている。

もちろん、マジョリティーに流されず、マイノリティーに翻弄されないように心掛ける事も大切だと思っています。



郵政民営化と今後の行方

だから、4年前の郵政選挙の時は、郵政民営化に反対した。小泉&竹中コンビなんて大嫌いなのです。

しかし、一度動き出した民営化の流れを、もう一度国営化しようとしている現政権の方針には賛同出来ない。

郵政民営化地方切捨ての政策だから、地方を救うために再度国営化を行うと言う考えは嫌いじゃないが、現実には実現出来ないと思うからだ。



郵便事業の現実

郵便局が無くなって不便になったという地域もあるようですが、簡易郵便局は高齢化が進み、跡継ぎもいないために、民営化の前から減少傾向だった。

民営化云々の前に、後継者不在で閉鎖する予定だった所も多いのだ。



私の知人に簡易郵便局の息子さんがいるのだが「特定郵便局と違い簡易郵便局世襲する義務は無い」と言っていた。

世襲する義務が無いから、本人は他所で働いている。

彼の実家は、母親が簡易郵便局の業務を行っていたが、「高齢なので業務に支障をきたしかねない」と言う理由で、近所に住んでいる娘さんが、生業の合間に手伝いに行くという状況であった。

いずれ閉鎖は避けられない状態だったと言える。



おそらく、日本全国津々浦々の簡易郵便局は、似たような状態であったと思うし、民営化が閉鎖を早めたと言う側面はあったにせよ、いずれは閉鎖するしかないような状態だったことは間違いないだろう。

そして、いまさら閉鎖した簡易郵便局を復活させようにも、後継者がいない状態では復活出来ないと思うのだ。


元々、簡易郵便局で採算が合うようなら、世襲の義務が無くても世襲するだろうし、後継者問題など起きなかったと思う。

いまさら復活させて、人員の確保が出来るだろうか。

少々待遇を改善しても、簡易郵便局に魅力を感じる人はいないと思う。



私の勘違い

ちなみに、私は長い間「郵便局長は世襲制」だと思い込んでいたが、実際には「特定郵便局長の任用は自由任用」だったそうである。

ある特定郵便局が、郵便局長を募集していたが「後継者がいないんだろうなあ」と思っていた。

結局だれも見つからず、他所で働いていた息子さんが帰ってきて郵便局長を世襲したのだが、「えっ、跡継ぎがいるのに公募したの?」と疑問に思ったことがある。

事実上は世襲制のようなものだが、世襲の義務は無いらしい。

本当に恥ずかしい思い込みをしていたものである。



今後の郵政事業と亀井大臣

今後、国営化に戻るような事になれば、世襲制と言う訳には行かないだろうし、後継者問題という難しい問題が残る。

民営化も難しい問題だったが、国営化に戻すのも困難な話であろう。


後継者問題は、金融と言う部分があるので、厳しい査定が必要になるだろうし、個人の借入金の状況まで調べられる必要があるかも知れない。

じゃあ、暫くの間世襲にすれば良いんじゃないかと思うのだが、職業選択の自由に反する決まりになるので、法的に拘束力を持つようには出来ないだろう。



今回の日本郵政社長人事問題で、民から官に向う事は間違いないのだから、早い段階で情報公開を行っていただかなくては困るのだが・・・



亀井大臣は、これまでまったく情報を公開していない。

思わせぶりな発言を繰り返し、日本郵政の社長人事も密室で決めてしまった。

全く評価出来ない大臣だと思うのだ。