政府や経産省の役人はそろそろ間違いを認めて、再生可能エネルギーの買取価格を適正化するべきだ

社会

以前にも書いた事がある再生可能エネルギーの固定買取価格制度ですが・・・

以前書いたエントリ⇒太陽光発電等の売電制度（再生エネルギーの固定価格買取制度）が利権の温床になる前に


我々が電力会社に支払っている電気料金は1kwh当たり19円〜47.3円(2014年6月に計算）です。この金額に再エネ賦課金がプラスされて請求されています。

ところが再生エネルギーの固定価格買取制度では、2014年の買取価格は非住宅用太陽光発電の場合1kwh当たり32円、住宅用太陽光発電の場合は1kwh当たり37円となっております。

洋上風力発電だと1kwh当たり36円ですね。
参照⇒http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

風力や水力等は20円台なので今回は問題視しておりません。


再生可能エネルギーの普及は必要な事なんですが、販売価格より買取価格が高いなんて異常な状態といえます。

電気料金単価は各家庭で違ってきますが、平均すると20円台だと思われます。

30円台で仕入れた電気を20円台で販売するなんて狂気の沙汰としか思えません。


各電力会社が再生可能エネルギーの買取を制限するのは当然でしょう。

再生可能エネルギー 買い取りの制限相次ぐ
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。
（以下省略）

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、市場の原理を無視した狂気の制度だと思うんですよね。「経済産業省の役人は馬鹿か」と言いたくなります。

制度が破綻している事に気がつき始めた政府は

再生エネ優遇見直し必至　経産省、家計負担１割増も
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から２年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の１カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ４倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。

のような動きを見せています。


制度自体が間違っているから破綻しそうなのに、破綻させない為に差額を消費者に負担させようと企んでいますね。

もう脳みそが腐ってるとしか思えない。


間違った制度を維持する為のコストを消費者に押し付けるなんて、政府や経産省の役人の馬鹿さ加減には情けなくて涙が出てきます（あばれはっちゃくの父ちゃんかよ）。


間違いに間違いを重ねるような馬鹿な考えを改めて、買取価格の適正化を図るべきですよね。


しかし、再生可能エネルギーの買い取り価格が適正化されたら、既に太陽光発電で売電してる人たちは困っちゃうよね。大赤字になりかねないし・・・

ちなみに私は「こんな滅茶苦茶な制度は近いうちに破綻するから太陽光発電で売電して利益を上げようなんて考えない方が良い。」と主張してきました。

それがなんだかんだで2年間も続き、後には引けない状況になっちゃった。

政府＆経産省の役人が、いつ間違いを認めて買取価格の適正化を図るのか。もしかしたら間違いに間違いを重ね続ける可能性もある。

本当にどうなるんでしょうかね。