消費増税後、一週間ですね。

消費税が5%から8%に変わってから1週間ですね。

3月31日には駆け込み需要で忙しかった業界もあるようです。ガソリンスタンドなどは凄く忙しかった。と聞いています。


しかし過去の経験から、消費増税後は必ず景気が低迷します。おそらく今回も景気低迷は避けられないでしょう。


私自身は麻生太郎氏は好きな議員の一人です。元々私は自民党が大嫌いでした。自民党が嫌いだった理由は沢山あります。

佐賀県という土地柄、自民党の支援を要請されることは避けられないんですが、選挙のポスター貼りとか地味で地道な支援ばかり要請されるし、頑張ったからといって見返りなんて全く期待出来ません。

私じゃなくても同じ境遇なら自民党が嫌いな人間になると思います。


そんな中で何故麻生氏だけが好きなのか?と疑問に感じる人も多いと思いますが、私は漫画やアニメなどのコンテンツ産業が国際的にビジネスとして成り立つ事に一番早く気がついた政治家として、麻生氏を高評価しています。


民主党のボンクラ議員どもに「国立漫画喫茶」とか揶揄されて断念しちゃったけど、国立メディア芸術総合センターは実現して欲しかった。


日本の産業は世界中何処に行っても通用すると思いますが、その為には国際的な競争力も身につけないといけないし、相当な努力を要する事は必至です。

しかし、漫画やアニメなどのコンテンツ産業に関しては、国際的な競争力が既に備わっているどころか、日本のレベルは他の追随を許さない程に成熟し、完成されています。

努力などせずとも、国際的に圧勝できる産業なんです。もちろん一番を維持する為には努力も必要になるはずですが、現時点においてはほぼノーリスクで世界を席捲できる産業です。


この価値が民主党のボンクラどもには理解出来なかった。そんなボンクラに政権を奪われた自民党の駄目なんですがね。


日本経済が国際的に活況を取り戻す為には、漫画やアニメなどのコンテンツ産業起爆剤になるはずだったんです。

この一点だけでも、私が民主党を嫌悪し「消えてなくなれば良いのに!」と思う充分すぎる理由です。


しかし、今回の消費増税で麻生財務相の評価は改めなければならないでしょう。

民主党はクソだが、自民党も駄目で、唯一高評価していた麻生太郎氏も財務相としては全く評価出来ない。

そもそも、どこの省庁でも「予算をくれ!もっと予算を!!」って言うんですよ。省庁ごとに予算の奪い合いをしてるんだから当然です。予算を要求する各省庁に対して「国民の税金を預かっているんだから、要求されたからといってホイホイ予算をつける訳にはいかない。」と毅然とした態度で各省庁を叱りつけるくらいの気概が財務省および財務相には必要なんです。


各省庁に対して「ゴタゴタ言うとったら、今後の予算は更に厳しくするぞコラ!!」と、恫喝しても良いくらいだと思うんですよね。結果的には国民生活を守る事になるんだから!


その場合は、「財務相に恫喝された」とか「財務相は言葉が汚い。」などなど、非難される事は避けられないですが、国民の生活を守る為に悪役に徹する事も必要だと思うんですよね。


そもそも消費増税したって、国の財政は改善しませんよ。各省庁は国民の税金をザブザブ湯水の如く使いまくって、それでも足りないと言ってるんですから、税収が増えれば増えただけ更に支出を増やすのは目に見えてます。


消費増税は、放蕩息子が親に金の無心をしてるようなモンなんです。それをチェックするべき財務省が、各省庁と一緒になって「もっとくれ!」と言ってるんですからお話になりません。


今の若い人は知らないでしょうけど、昔は消費税なんか日本には存在しませんでした。更にその当時は国債自体は存在しましたが債務超過ではありませんでした。国の借金より資産の方が多かったんです。


消費税の導入後、我が国の経済は停滞し、国の借金はドンドン増え、いつしか資産を上回り債務超過に陥りました。

その後、3%から5%に消費税率が上がりましたが、その時も国の借金は減るどころか増え続けます。より加速して増え続けています。

各省庁が、費用対効果を充分に吟味してより少ない金で、より多くの成果を出す。という、当たり前の事が実行されてないからです。


私自身は、期限付きでも良いから消費税撤廃をするか消費税率を3%に戻してみるべきだと考えています。

消費税導入前には、国のバランスシートは健全だったのです。消費税を導入してから国の借金が資産を上回り、その後もズルズルと借金が膨らんだんです。

国の負債に対して消費増税は良い影響を及ぼさないばかりか、悪い影響ばかりだという事は明白なんですから、一度健全だった時代に戻す必要があるんじゃないでしょうか?勇気が必要な判断ですが、このままズルズルと国の借金を増やし続けるより、一時期にドカンと借金が増えるかも知れませんが、国の財政が好転する可能性を探るべきだと思います。