ちょっと待て!この記事の内容は可笑しいぞ!

「ちょっと待て!この記事の内容は可笑しいぞ!」と感じるニュースを見かけることがあります。

きっと同じような事を感じている人も多いんじゃないでしょうか?


本日気になったニュースは・・・
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか(JCastニュース)

確かに高額な残業手当だし、基本給も相当高額ではあります。しかし・・・年間に1873時間の時間外労働なんだから、1時間あたりの残業手当は4180円になります。

課長補佐級の40代職員という事を考えれば「ちょっと割高な残業手当」という印象も受けますが、残業手当の場合は大体基本給の1.25倍だし、当然深夜労働もかなりの時間になるはずです。

羨ましい金額ではありますが、特別高額な時間外手当とは思えません。

「え〜!?時間外手当の方が基本給より高額なのに!?」と思う人もいるかも知れませんが、よく考えて見ましょう。週休二日ならば土曜日曜だけでも104日のお休みですし、祝祭日は1年間に16日ですから、一年間に120日の休日があり、更に正月休みやお盆休みを加えると最低でも一年間に125日以上の休みがあります。そうすると一年間の出勤日数は240日以下という事になるでしょう。

仮に240日出勤とすれば、一日8時間労働で計算すれば1年間の就労時間は1920時間です。

基本になる就労時間が1920時間なのに、時間外労働は1873時間です。ほぼ同じくらいの時間になっている上に、時間外手当や深夜手当て、更には休日出勤手当て等も加算になるので、この課長補佐職員の時間外手当は決して割高とは考えられません。

本当の問題点

ココで問題視するべきなのは、その1873時間という残業時間についてです。ブラック企業も真っ青な労働時間であり、こんな自治体が「労働基準を遵守しなさい!」って指導しても説得力の欠片も無い訳で、民間の労働環境は益々悪化する可能性さえ含んでいます。

さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。

この職員が常軌を逸した時間外労働を強いられた背景は理解出来るが、だからといって一職員に年間1873時間もの時間外労働を容認できるものではない。

しかも記事を読み進めて行くと、震災前も1800時間以上の時間外手当が発生していたことも発覚。

ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。

震災対応ならば一過性のものだが、生活保護の場合は一過性のものとは言えない。

ようするにさいたま市では慢性的に1800時間級の労働時間を担当職員に課していると言えるだろう。

「そりゃ〜時間外手当も常識ハズレな金額になるわ!」と思いますわ。

しかし・・・ここまで読み進めてみると、改善案が浮かび上がってきました。

常識ハズレの高額な時間外手当に対して、感情的になって公務員タタキの記事を書いている馬鹿記者のボンクラ記事ではありますが、馬鹿記者の思惑とは違う次元で改善策が浮かんだんです。

さいたま市に対する私の提案

その改善策とは・・・ヒントはここの部分

職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。

まあ〜誰にでも気がつく改善策で、イチイチ大げさに提案するような内容ではないんですが・・・

生活保護を必要としている人の中には、「働きたいけど就職先が無い。」って人が大勢居ると思います。その生活保護受給者を臨時職員として雇用すればいいんです。

もちろん臨時職員に課長補佐の仕事が出来る訳じゃ無いですが、細々した仕事を代わりにやってくれる臨時職員が居たら課長補佐の労働時間も短縮出来る筈です。

更にその課長補佐に人材育成の才能があれば、臨時職員のスキルも上がり有能な労働力に育つだろうし、人材育成の才能が無い場合でも経験によって人材育成のスキルが身に付く可能性も高いです。

更に、生活保護受給者が臨時職員として所得を得れば、市の財政だってちょっとだけ楽になる。一人採用すれば一人分の、三人採用すれば三人分の生活保護費が削減できます。しかも雇用した人数分の業務も削減出来ます。

なんと、時間外手当の削減と、人材育成生活保護費・業務の削減と、正に一石三鳥の改善策だと思いますよ。

さいたま市の職員課で生活保護を受け持っていて、年間600時間以上の時間外労働をしている職員が何名いるのかを調査し、何名の生活保護受給者の雇用が可能なのか計算したらよいと思います。

しかも自身が生活保護を受給していた人ならば、生活保護受給者の気持ちや実態にも詳しく、ケースワーカーとしては相当期待出来ると思うんですよね。