生活保護についての提案 個人を攻撃する事でスッキリしていては本当に大事な事がスッキリしない
ブログで好き勝手な事を書いている私が指摘するのも可笑しな話なんですが、最近はBlogやTwitterなどで煽ったりする人がいて、その煽りに乗っかってリツイートする人がいて、大勢の人たちがリツイートする事で煽りが拡散。結果的にはBlogやTwitterで大炎上になってしまう。
そうなるとお祭好きなWEBユーザーが集まってきて「祭りだ〜祭りだ〜！！」ってお祭り騒ぎを始めちゃうもんだから、話題はWEBだけに留まらずテレビや新聞などのメディアを巻き込んで社会問題化してしまう事が度々起こっちゃいます。
最近の例ではお笑いコンビ次長課長の河本氏の母親が生活保護費を不正受給してるんではないかという疑惑が話題になりましたね。
また群馬県桐生市の市会議員がTwitterで呟いた事が多くの人たちの顰蹙を買いWEBでは大騒ぎになってます。桐生市議の件はまだ既存のメディアを巻き込むほどの問題には発展していないようです（5月27日時点）が、いずれメディアを巻き込んで大問題になるでしょう。
TwitterやFacebook、Blogなどネット上で話題になってから新聞や雑誌、テレビなどのメディアが参入するというケースが増えてきています。
インターネットのヘビーユーザーとしては嬉しい現象ですが、「こんな状態なら新聞・雑誌・テレビなど既存のメディアは必要ないんじゃないか？」という風に考える事も出来ますよね。既存のメディアが不要になりつつあるのは事実ですが、今回はもっと違う事を書きたいのでスルーします。
河本氏の母親が生活保護を不正受給しているんじゃないかという疑惑で、河本氏は謝罪会見も行ったようですが、彼の話を信用すれば「母親が病気になったときに生活保護を申請した。」という事、「当時はまだ売れない芸人だった為に収入が少なく、母親の生活を支援するだけの経済的余裕は無かった。」という事なので、不正受給には当たらないと思います。
しかしその後、次長課長はブレイクして河本氏の収入は増大したにも関わらず、母親は生活保護を受け続けていた。
この疑惑で大勢に人が怒っているのは、「何千万円もの年収があるのに何故母親が生活保護を受けているんだ」って事だと思います。収入が増えたときに生活保護を打ち切るべきだったんです。
「お笑い芸人は人気がなくなると収入が無くなるから」って言い訳は通用しないんじゃないかな。一般のサラリーマンだって会社が潰れれば収入は無くなるし、自営業なんかは倒産すれば多額の借金だけが残る訳です。それでもキチンと税金は納めているし、親族の生活が困窮していれば何らかの支援をするんです。
時給700円の契約社員が、両親の生活を支援しながらキチンと納めた税金が、年収数千万円のタレントの母親の生活保護費になっていると思えば腹が立つのは当然じゃないですか。
ちゃんと税金を納めている人は怒って良いですよ。むしろキチンと怒るべきだと思います。
テレビ等で評論家やタレントが「プライバシーの問題だ」だの「個人攻撃だ」だの「見せしめだ」だの主張している姿を見ると「ホンマかぁ〜？」と疑問を感じます。
芸能人なんて公の電波に乗っかって、己を露出する事を生業にしているんだから見せしめに利用される事も多いし、そんな事は百も承知で芸能人になったんだろ？そして、今回のようなリスクがあるからクダラン事をベラベラ喋るだけの簡単なお仕事で数千万円の高額な賃金を手にしてる訳です。
逆に、「その程度の芸だったら俺の方がよっぽど良い芸を持っている」って人や「芸人なんかよりよっぽど気の利いたコメントが出来る。」って人も大勢いる訳です。しかし、己が露出する事のリスクを嫌っているから芸能人にはなりたくないんですよ。
見せしめに使われるのは当然覚悟の上でタレントになったんだから、見せしめに使われても自業自得だと思うんだよね。それが嫌ならタレントなんかにならなきゃ良いんだし、今からでも止めれば良いんです。引退したタレントを見せしめに使ったんなら、その時は堂々と「見せしめに使うな」「個人攻撃は止めろ！」「プライバシーを尊重してくれ」と主張すればいい。今回の件が注目を集めているときに河本氏自身がTwitterで煽った事も事実（煽りツイートは現在削除してある）なんだから、全く同情の余地なしと思っています。
河本氏に対する同情心は全く無いんだが、問題の本質は全く別だと思っています。
生活保護の不正受給問題は、受給者の心掛けの問題ではあるが、これほど大きな問題になっているって事は制度設計に不備があったか、システムが間違っているからだと思うんです。
不正受給者が増える一方で、本当に必要な人たちに生活保護が支給出来ていないんです。
また在日特権の問題なども影響していて、とてつもなく複雑な問題になっちゃっているんだから、生活保護の問題は制度設計やシステムに不備があるのは間違いない。
今回主張したいのは生活保護の制度やシステムについての私からの提案です。
生活保護についての提案その一
生活保護の支給期間は1年とし、支給期間終了の一ヶ月前までに次の期間の申請を行い、毎年審査するように変更するべき。
収入なんか個人の努力やその時の運次第で簡単に変わるんだから、一度申請して通ったら半永久的に受給できるという現在のシステムは間違っている。毎年審査するシステムだったら、今回の河本氏のようなケースは未然に防げたんだし、こんな大騒ぎになる必要も無かったはずです。
そもそも生活保護が既得権益になっている事が大問題なんだよね。
生活保護についての提案その二
医師の診断書提出の義務化と就職活動報告書の提出義務化
病気や怪我が理由で働けない人は、医師の診断書を定期的に提出するようにするべきだと思います。病気や怪我は一部を除けば完治するし病状が軽くなる事もあります。死ぬまで付きまとう病気や怪我の後遺症もありますが、そういう人たちにはキチンと救済措置もある。特定疾患なら間違いなく救済されるし、特定疾患に認定されていない難病の場合は自治体が独自の基準を設けて救済すればいいと思うんです。また病状が軽くなったり、完治した人には定期的に就職活動の報告書を提出させたほうが良いです。生活保護は働きたくない怠け者を税金で支援するような制度じゃないんだから。
それに就職活動の報告書から、生活保護受給者が再就職する場合の問題点なども見つかるだろうし、今後の社会保障の重要な資料になる。
生活保護についての提案その三
たしか持ち家のある人は生活保護って受けられないって聞いたことがある。真偽の程は判らないんですが、持ち家が無い人って事で提案しています。
生活保護世帯の支出の中で地代家賃の占める割合は大きいはずです。だから生活保護受給者専用の住宅を建設して提供したら良いと思います。
新たに建設するのは多額の費用が必要になりますが、統廃合等で廃校になった学校の校舎を改築して生活保護受給者専用の住宅にすれば費用は最低限に抑えることが出来るんじゃないでしょうか。
家賃分を支給額から減らせば支給額の削減が可能になる。すべてが現物支給って訳にはいかないけど、居住費を現物支給にすれば要支援者も助かるはずです。不正受給者からは「プライバシーが守れない」とか「差別に繋がる」という反対意見も出るでしょうが、「専用住宅に入居するのが嫌なら入居しなくて良いよ。ただし、生活保護支給額は入居してもしなくても同じだよ」って言えば良いんです。
「最低限度の生活に必要だと考えるから住居を提供しているのであって、嫌なら強制はしません。」というスタンスで問題ないと思います。
そもそも生活保護なんて最低限度の生活を営めない状況の人たちを救う為の制度であって贅沢をさせる為の制度じゃありません。「アレは嫌だ！コレは嫌だ！」って贅沢を言う人に支給する必要なんて本来はないんですよね。
そして生活保護受給者専用の住宅が出来れば、そこで就職支援や通院支援もまとめて行えるので自治体の負担も軽減されるし、なにより支援が必要な人たちの利便性も向上します。
私からの提案は、今のところこんなモンですが、今後も思いついたことを当Blogで提案したいと思います。
私自身は河本氏に同情なんかしてないんですが、生活保護に関わる問題は生活保護の制度やシステムに不備があるから生じる訳で、本来批判されなきゃいけないのは制度設計やシステムのはずです。
確かに河本氏を批判する祭りに参加して騒ぎ、河本氏が「母親が受給した生活保護費は返済します。」と涙ながらに謝罪すればスッキリするでしょう。
しかし、個人攻撃の祭りに参加して対象者を追い込むことでスッキリしても、生活保護の不正受給の改善にはなりません。
本当に怒りを感じなきゃいけないのは人に対してではないんです。不正の温床になるような未熟な制度・改善される事もなく放置されてきたシステムについて怒りを感じるべきです。そしてその怒りを生活保護という制度の改善に繋げていかなくてはイカンと思います。
少なくともTwitterやBlogには河本氏を謝罪まで追い込んだパワーが有るんです。そのパワーを個人攻撃なんかに使ってないで、よりよい未来を作る為のパワーにするべきなんじゃないかと思います。
