消費税の増税を考える　その３個人的な結論

社会

過去2回のエントリで

消費税の増税を考える　その２　消費税の増税賛成多数は間違っていないかも・・・

消費税の増税を考える　その１消費増の増税賛成派

消費税の増税に前向きな人たちが一定数存在し、過半数に達するかも知れないって事はなんとなく理解出来たんですが・・・

それでも個人的には増税には反対です。

増税反対の理由　その１

年金や社会保障の財源確保の為の増税だというが、消費税を５％から１０％にした所で、根本的な解決にはならないからだ。

今後ますます少子高齢化が進行すれば間違いなく財源が不足する。

足りなくなったら消費税を増税して一時しのぎ出来たとしても、さらに数年後には「年金や社会保障の財源が足りなくなった。」と言い出すだろう。その時は１０％から１５％に増税するのか？財務官僚や国会議員は国民の資産を打ち出の小槌かなんかと勘違いしとるんやないか？

まったく国民を馬鹿にしているとしか思えない。



増税反対の理由　その２

５％の増税でも、経済が活況な時に増税すればそれなりの税収になるだろうが、現在のように市場が冷え込んでいる時に増税したら、更なる消費の冷え込みに繋がるだろう。結果として思ったほどの税収には繋がらない。

税率をあげる事が税収アップに繋がると考えているのなら、財務官僚や国会議員の連中は救いようの無い馬鹿だ！

税収を増やす事と税率を上げることは必ずしもイコールではない。

数字のトリックに騙されてはいけない。

簡単に説明すると、100万円の売上げがあって税率が5％なら税収は5万円だ。売上げ100万円をキープしながら消費税を10％に出来れば税収は10万円と倍増する。こんな単純な計算は小学生でも出来る。

ところが消費税を10％にした途端に売上げは減少し始める。

毎年売上げが10％ずつ落ち込むと仮定すると、1年後には売上げが90万円になり税収は9万円。2年後には売上げが81万円になり税収は8.1万円。3年後には売上げ72.9万円、4年後には売上げ65.6万円で税収は6.56万円まで落ち込む。

消費税の税率を上げると間違いなく消費は落ち込むのだ。結果として税収も減り続ける。

実際にはそんな単純な推移になるとは思わんが、税率アップで一時的に税収が増えても、その後徐々に税収が減っていく事は避けられない。

さらに高い税率を嫌って法人・個人が国外に流出すれば益々財源は枯渇していくだろう。

少し考えれば判りそうな事なのに、財務官僚や国会議員には理解出来ないらしい。



検討するべきは経済政策

当たり前の話なんだが、経済が活況ならば消費税率は据え置きでも税収は増える。

逆に経済が低迷してたら、いくら消費税率を上げても税収は減るのである。

現在、財源が不足しているというのなら、税収増を検討するべきであって、税率云々は別の話である。

ところが今の消費税の増税は消費税率が主に検討され、肝心の税収アップは議論されていないように思える。要するに論点がズレちゃっているのです。

そんな馬鹿馬鹿しい消費税増税論に付き合える訳がない。

本気で税収を上げたいなら、検討するべきは経済政策である。



そして、2008年に当時の麻生首相は「3年間経済政策を行って国民の収入が増えたならば、その時は消費税率アップに協力して欲しい」という内容の話をしていた。野田総理が麻生元首相も増税に前向きだったと言っていたが、民主党案の馬鹿げたところは肝心の経済政策が無いところだ。ご本人曰く「どじょう内閣」らしいが、ノーミソが泥鰌程度の内閣って事か？

そもそも麻生氏が首相だったなら、そろそろ消費税率は10％以上になる頃だろう。その前に日本の景気が回復してるんだけどね。その事を考えると民主党のキャッチフレーズ「政権交代」は正に「政権後退」だったといえる。非常に残念だ。

たらればの話をしても始まらんので、政権の話は止めよう。



よくテレビなんかで「公務員改革が先だ！」とか「自らが身を切る覚悟で」とか言っているが、そんなモンも後回しで構わん。

そもそも公務員改革を行っても支出が減るだけで税収増には繋がらん。国会議員の定数が減ったところで支出が減るだけで税収は増えない。

そんな話は、限られた財源から配分を得ている税金から貰う側の奴らがする議論であって、我々税金を納める側の人間には関係ない話である。国会議員の定数削減で、所得税が減る訳じゃ無いし、公務員改革を行ったところで我々の税金が減る訳じゃ無い。せいぜい「公務員が高給貰いやがって！」と僻んでる連中がスッキリするだけの話である。まあスッキリしたい気持ちも無い訳じゃないが、所詮僻み根性が満足するだけで、実質的にはなんのメリットも無いんだよね。

そんな事より、麻生元総理じゃないけれど、早急にやるべき事は景気刺激策である。景気刺激策が奏効したら消費税率は据え置きのままでも税収増になるし、その時に消費税率を上げれば、たった１〜２％でも驚異的な税収アップに繋がるだろう。なにより国民の収入もアップするので国民の納得も得られ易い。

とにかく、経済政策を推進するべきだ。


総合的に考えて、経済政策無き消費税率アップなど、一時しのぎのクソ政策だと断言しよう。

まずは景気刺激策を施行し、経済を活況にするべきだ。



景気刺激策の例

私なりの景気刺激策を考えてみた。

一個人が考えた景気刺激策なので、効果や即効性はアテにはしないで欲しいが、みんなが「私が考える景気刺激案」をドンドンだせば、そのうちに素晴らしい景気刺激策が生まれるはずである。

まずは反対も多かろうと思うカジノ特区である。ギャンブルを推奨する訳じゃ無いんだが、カジノをパチンコなんかと一緒くたに考えてもらっては困る。誰も「カジノのプレーヤーになれ！」なんて言ってない。カジノはあくまでも外国人向けであり、多くの国が外国人専用でカジノを運営している。カジノの魅力は、24時間営業による雇用拡大である。カジノの規模にもよるが、小さめのカジノでも200人規模の雇用を創出出来る。巨大カジノならば数千人の雇用が生まれる。ただし、立地には細心の注意が必要だ。ハウステンボスなんかの外国人に人気のある観光地とか、近隣国からの交通アクセスの良い場所じゃなければ効果が無い。

次に次世代エネルギー開発ベンチャーの育成。メタンハイドレートや地熱利用など、現在でも様々な次世代エネルギー開発が行われているが、次世代エネルギーの開発は商業化に時間が掛かる為、中小の零細企業では難しい。しかし国の支援があれば民間の零細企業でも参入出来るし、民間企業が参入する事で、国の予算でノンベンダラリと研究している連中にも危機感が生じるので、結果的に迅速な商業化が可能になる。

他にもイロイロと考えて当ブログで提案したいと考えています。