消費税の増税を考える　その２　消費税の増税賛成多数は間違っていないかも・・・

先日は消費税増税に賛成な人たちを考えてみましたが・・・
⇒http://d.hatena.ne.jp/kunitaka/20120227/1330330283

増税に賛同する人がいるのは事実だと思う。

しかし、それでも過半数が消費増税に賛成なんて信じられん。

年金受給者と生活保護受給者の他に増税に前向きな人たちは？？？

公務員の方々も増税に前向きなんじゃないかな。だって彼らの賃金の財源は国や自治体の金なんだもんな。

財源が枯渇して賃金が大幅に減るよりは、「国民の負担を増やしてでも己の賃金は死守したい！！」って気持ちになると思う。

公僕としてのプライドや良心よりも己の収入の方が大事だなんて、本末転倒という気がしないでもないが・・・公務員も人の子なのである。そこは責められないような気がする。

一口に公務員といっても職種は様々ですね。

官僚などの国家公務員、市役所の職員は地方公務員、警察官だって公務員だし、国公立の場合だと学校の教員も公務員である。自衛隊員も公務員だし・・・考えてみると公務員の数は馬鹿に出来ない。

公務員の数は年々減りつつあるのだが、いまでも300万人以上いるのである。

日本の成人人口は1億人くらいだから・・・約３％が公務員という事になる。

ちなみに私の交友関係を考えてみると・・・約半数が公務員である。田舎って公務員が多いんだよな。

それでもまだ過半数が消費税の増税に賛成しているとは思えない。

生活保護世帯は150万世帯以上だから夫婦だと仮定して300万人、年金受給者は2500万人、公務員が300万人だから3100万人が国や自治体の金で生活している事になる。それでも過半数には程遠い。しかし、次に挙げる人たちを考慮すると、過半数以上が現実味を帯びてくる。

実は農家の人たちにも国や自治体からの金が流れています。

農家には国や自治体の助成金などが支払われたりする。実際の数字は知らないんですが、相当な数になるでしょう。

また建設業等も公共工事の財源がなくなると困る。建設業者の大半が消費増税に賛成なんじゃないでしょうか。

年金受給者・生活保護・公務員だけでは過半数には程遠いが、農家や建設業者なども含めると、一気に過半数が現実的になってきました。

我々民間企業で働く者にはピンとこないと思いますが、過半数が消費税の増税に前向きだというのは間違っていないかも知れませんね。

しかし・・・私はあくまでも消費税増税には反対です。

次回のエントリでは、私が消費増税に反対する訳を書いていきたいと思います。