消費税の増税を考える その１消費増の増税賛成派
現在私が気になっている話題の一つに増税問題があります。
なぜ気になっているのか？
個人的に「税金の負担を増やしたくない」という思いもあるのですが、本当に気になっているのはそんな事じゃない。
テレビ等で紹介されている世論では「増税はしかたない」とか「増税は必要」という意見が過半数を超えているという事が気になっています。
その事がやけに気になっているんですよね。
誰だって今まで以上の税負担は嫌だと思うんだけどね。
一部に「増税賛成」という人たちがいる事は理解出来る。だが、過半数を超えるとなると「ホンマか〜？」と思う。
年金受給者
例えば年金受給者の場合、国の税収が今のまま減り続け財源が縮小すれば、年金の満額支給が困難になるかも知れない。
そんな事になる前に、「増税してでも年金の財源だけは確保してよ！！」って事になる。
だから年金受給者が「増税やむなし」と考えるのは当然ともいえるが・・・
本来、年金給付は国の予算で計上するようなシロモノなのか？
年金は、「現役世代が高齢者の生活を支援する」という趣旨だったと思うのだが・・・
消費税増税で増税分を財源に充てるなら、消費者全般が負担する事になるよね。
年金制度の趣旨から外れるとおもうのだが・・・
そもそも年金を集めておいて、年金給付以外の目的で食いつぶしちゃってるからこういう事になる。
諸悪の根源は、集めた年金を使い込んじゃった社会保険庁や日本年金機構に在るように思うのだが、社会保険庁や年金機構を追及しても使った金は戻ってこないし、今更感が半端ない。
社会保険庁や年金機構に金がないんだから、年金給付の財源は国庫負担にするしかないと思う。
ただし、年金の徴収を確実に行うべきだと思う。
年金を払っていない奴らからも、キチンと徴収しなきゃ不公平すぎる。
「働いてないから払えない」という連中からも徴収しなきゃダメだ。
働いていなくても、キチンと年金を支払っているのであれば無職でも構わんが、
「働いてないから払えない」という連中には、まず仕事をさせるべきだと思う。
年金の財源不足は、政府の雇用対策の失敗に由来すると言っても過言ではないだろう。
「働いたら負け！」なんて言ってる連中が、「働かなきゃマズイ！」と思うような政策が必要だろう。
年金の徴収が上手くいけば、年金給付の国庫負担は相当減るだろう。
年金の財源は、徴収率の向上が肝だと思う。
生活保護受給者
生活保護を受けている人たちも、生活保護の財源がなくなると困る。
「生活保護の財源が無いなら、増税してでも財源を確保して欲しい。」というのが本音だと思う。
しかし、汗水垂らして働いている人が、働いていない連中の為に増税されるなんて馬鹿げている。
もちろん、病気など諸々の事情で働けない人たちに支援は必要だが、働けるのに働かない連中に支援の必要は無かろう。
生活保護受給者のなかには、日本国憲法第25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を主張し、生活保護受給を正当化する人たちがいるが、それは問題だと思う。
日本人には勤労の義務がある。働けるのに働かない人というのは明らかに勤労の義務を果たしていないのだ。
権利と義務は一体だ。
義務を果たさない者が権利だけを主張するのは間違っている。
日本人としての義務を果たしていないのに「自分は日本国民だ」と主張されても困る。
日本国民だと主張して良いのは、国民としての義務を果たしている人たちだけだと思う。
生活保護を不正受給している連中を根絶する事で、生活保護の費用は少なくて済むようになる。
そもそも、病気その他で生活保護を必要としている人たちに生活保護が行き渡っていないのに
不正受給している連中がぬくぬくと生活保護を受け取っている現状は間違っている。
生活保護をベーシックインカムかなんかと間違っているとしか考えられない。
ここでも、「働いたら負け！」って思っている馬鹿者どもがいるのである。
働けるのに働かない奴らが「働かなきゃマズイ！」と思うような社会を作らないといけない。
ただし、仕事の概念は時代とともに変わるという事も認識が必要だろう。
現在のようにスピーディーに変化する世の中では、仕事の内容もスピーディーに変化すると思う。
個人的な見解ですが、今後の日本では”ルーティンワーク（定形作業の繰り返し）をこなす”という仕事は仕事とは言わなくなると思います。
ルーティンワーク主体の仕事は、人件費の安い海外に流出すると思うし、
途上国の発展支援という観点からも、ルーティンワークは途上国に任せるべきだと思う。
日本人はルーティンワークから次のステップに進むべきだし、次のステップとはどんな仕事なのか模索する必要もあると思う。
仕事の概念は否応無く変化する。
政府はスピーディーな情報収集と新興産業の支援が必要になると思うし、労働者もルーティンワークに別れを告げ、いち早く次のステップに進まないといけないだろう。
いつまでもルーティンワークにしがみ付いていると、生活保護受給者を大量に出す事になると思う。
そうなれば、消費税増税くらいじゃ追いつかなくなると思う。
消費税増税に前向きな人たちは存在する
他にも、消費税増税に前向きな人たちは存在する。
高齢者を対象とした産業だと、年金制度が崩壊すると商売にならないし、
公共工事をメインにした産業も、国の税収が減る事は死活問題に繋がる。
立場によって増税の賛否は分かれるといえるだろう。
