玄海原発や九電のやらせメール事件に関する問題ついての雑感

未だに県政の話題になってるので、玄海原発や九電のやらせメール事件に関する問題に触れたいと思います。

玄海原子力発電所

玄海原子力発電所のある東松浦郡玄海町とは隣り合わせというか・・・市町村合併以前は同じ東松浦郡だったし、玄海町の人たちとは同じ仲間だという気持ちは強いです。

市町村合併の時に唐津市と東松浦郡が合併したんですが、玄海町と七山村は合併に加わりませんでした。新唐津市が誕生してから一年後（2006年1月）に七山村が唐津市に加わりましたが、玄海町だけは未だに唐津市に編入される事なく現在でも東松浦郡唯一の自治体として独立しています。

玄海町が唐津市に加わらない理由として、原発マネーのおかげで財政は潤沢。また、潤沢な「原発マネーを独占したい」という理由があると思われます。

原発マネーで住民福祉やインフラ整備に関する金には全く困らない玄海町としては、貧乏な唐津市に編入し、虎の子の原発マネーを他の自治体に分け与えるなんて馬鹿馬鹿しいのでしょう。

我々唐津市民としては、「有事の際には唐津市も被害を受けるんだから、玄海町が独占している原発マネーの一部を唐津市によこせ！」と言いたくなる事もあるんですが、逆の立場なら「なんで他の自治体に原発マネーを使わせなきゃいかんのよ！！」と言いたくなるだろうし、「雇用の面では周辺の自治体も恩恵を受けてるんだから文句を言うな！」という気持ちもあるでしょう。有事の際の被害を考えたら玄海町が一番被害が大きい訳ですから、玄海町の人たちの考えが優先されるべきでしょう。我々としては「原発マネーの一部をよこさんかい！」と強く主張する訳にはいかないところです。

玄海原発は先日4号機が定期検査に入った為に、現在は全ての原子炉が停止している状況です。

市民団体等の圧力で、再稼動出来るかどうかは全く目処がたっていません。

「それじゃ〜原発で働いている人たちは失職するの？」と不安を感じている人もいるでしょうが、実際には今まで通りの雇用が確保されるでしょうから心配ないと思います。

原発関連の仕事は他の仕事に比べると馬鹿馬鹿しいくらいに収入がいいのですから、働いている人の不安は相当大きいと思います。

しかし核燃料は使用後も数十年間発熱し続けます（冷却期間はたしか3年以上だったと思う）。その間はひたすら冷却し続ける必要がありますし、また使用後も数十年間の長きに渡り管理が必要です。原発関連の仕事は少々少なくなる事はあっても激減するような事はないと思います。

先日も原発関連の仕事に転職する知人に「原発が停止しても仕事が減るような事は考えられんので、遅刻なんかしないでシッカリ頑張れよ。」と言ったばかりです。

原発関連の仕事をしている人たちが失職するような事にはならないでしょう。

ついでといってはなんですが・・・
原発が停止しても使用後の核燃料は冷却し続けないといけません。よって、原発が停止したからといって周辺の住民のリスクが軽減する訳ではないんです。また、使用済み核燃料を冷却し続ける為の人件費や使用済み核燃料の管理費用も当然必要です。

原発のリスクや費用負担（電気料金に反映される）が軽減される訳じゃないのに、電力受給という恩恵だけがばっさりカットされちゃいました。個人的には割りに合わない話なんですが、世の中の風潮が脱原発に向っている以上、個人的な主張よりも大勢の意見を尊重するべきでしょう。

それに・・・ウランだって有限資源ですから、いつかは原子力発電の終焉を迎える事になるのも事実。ウランに替わる核燃料だって、所詮は地球上にある物質ですから、使い続ければいずれは無くなっちゃうんですよね。数十年や数百年で枯渇するとは思わないけど、数千年というスパンで考えれば「いずれ枯渇する」という事です。

宇宙開発が進み、他の天体から核燃料を輸送してくれば更に延命出来るとは思うけど、現時点で他天体の核燃料に期待するのは現実的じゃないし、他天体からの核燃料供給が可能な科学レベルなら、原子力発電よりも効率の良い発電方法が開発されている可能性も低くは無いと思います。いずれにせよ原子力発電も終焉を迎えることは避けられない。

それでも反原発の市民団体の主張には賛同しかねます。彼らの言う「子や孫の時代に原子力発電のリスクを残すべきじゃない。」という主張を聞くたびに「馬鹿じゃないの？脳みそ大丈夫？」と思います。

核燃料は使用後数年間高温を保っているし、その間も冷却し続けなきゃいけませんし、数十年間はシッカリ管理しなきゃいけません。子や孫の時代には原子力発電のリスクと費用負担だけを押し付けて、原子力発電による電力供給というメリットはゼロになってしまいます。子や孫にはメリットは全く無いけど、デメリットだけは押し付ける事になるんです。だから「子や孫の時代に原子力発電のリスクを残すべきじゃない。」は全く頓珍漢な主張であり、そういう主張をしたいなら「曾孫やその後の子孫の時代に原子力発電のリスクを残すべきじゃない。」と主張するべきです。市民団体の方々の平均年齢を考慮すれば、4世代以降の子孫の時代って言うべきかも知れません。そういう主張なら私も納得し易いのですが・・・「子や孫の世代・・・」なんて主張されたら「あんたら馬鹿じゃない？もう少し原子力発電について調べて来いよ！！」「ググレ！カス！！」と言いたくなるんですよね。

ちなみに使用済み核燃料は3〜5年間は水（プール)による冷却期間が必要で、その後30〜50年間は地下に埋めて冷却が必要らしいが、この点に関しては専門家の意見なんてあまりアテにはなりません。最低でもこれくらいの冷却期間が必要だと考えられているだけで、実際にはそれ以上の冷却期間が必要になる可能性も十分考えられます。まして放射性物質の半減期を考えると更に長期間の管理が必要だと考えられます。

市民団体の皆さんは「子や孫の世代・・・」なんて大嘘をぶっこいていないで「本当は良くわかんないんですけど、やっぱ放射線って怖いし原発は反対！」って正直に主張するべきです。（誰からも相手にされないかも知れませんがｗｗｗ）

やらせメール問題

九電による「やらせメール」問題の方が個人的には関心があります。

九電のやり方には憤りを覚えるものの、実際に討論会が行われたとして一般市民が参加するでしょうか？タダでさえ判り難い原子力発電やプルサーマルが対象なのに、一般の人が参加して何か意義があるんでしょうか。私には一般人が参加する事に大きな意味はないと考えています。

反対派の方々は参加して質問するべきですが、実際には原発反対派の人たちでさえ大半は理解していないと思います。理解していないからこそ前に書いたように「子や孫の世代に原子力発電のリスクを残すべきじゃない。」なんて頓珍漢な事を主張できるんだと思います。

だから賛成派も反対派も討論会に参加しても面白くないし、理解も深まりません。当然自発的に参加する一般人はいなくなる訳です。

しかし、一応討論会は行わなきゃいけないし、出来るだけ参加者を増やしたいというのが主催者側の立場です。そこで主催者はどういう方法で参加者を増やすかという事になるんですが、主催者の要請を断り難い立場の人に声掛けを行う事になります。

原発関連の仕事をしている民間企業に連絡し、「○月○日○時から、○○会場で討論会を行うので、出来れば御社から最低でも○○人以上の参加をお願いできないかと考えております。」と要請します。要請を受けた民間企業は本音では「またメンドクサイ要請が来たな。」と思いつつも「原発からの仕事が我が社の生命線だし・・・断る訳にはイカンやろうな」と考えます。そして数人の社員に「悪いけど討論会に参加してくれないか？」とお願いする事になります。大きな企業だったら「下請け業者に協力してもらおう」という事になるでしょう。

無理やり参加させられる人にとってはまったく理不尽な話ですが、どこの討論会でも実情は似たり寄ったりでしょう。

中には「御社から○人ほど質問などして頂けると助かるんですが」と質問要請もあるでしょう。その時は「弊社から○人参加させることは了承しましたが・・・質問が出来るような社員は・・・残念ながら我が社には・・・」というやり取りが行われる事になるでしょう。
そりゃそうでしょうｗ
討論会で質問の出来るような口の立つ人物なら「なんでそんな討論会に私が参加しなきゃいかんのですか。」と反論したり、論理的に参加することの無意味さを主張するでしょう。そんなややこしい社員に討論会への参加要請をする事業主はいない訳で、結局は会社の命令に反論できない大人しいタイプの人に白羽の矢が立つ事になります。

その場合は主催者側が妥協案として？「判りました。それでは質問の内容は主催者が考えて後日御社にメール致します。質問者はメールを読んで頂くだけで結構ですよ」と言うでしょう。要請を受けた企業は「わかりました。助かります。」と、どちらが依頼しているのか判らないようなやり取りが行われる事になります。

結局やらせメールの問題というのは、こういう実情が背景にあるので、今後もなかなか無くならないんじゃないかな。

福島原発の事故以降、関心を持ち出した人たちが増えたので、暫くは主催者の参加要請がなくても多少の参加者は集まるんでしょうが、喉もと過ぎれば熱さ忘れるのが日本人の特徴だし、数年後には昔のように主催者が関連会社や下請け企業に参加を要請する状況に逆戻りする事でしょう。

公開討論会なんて、国や自治体が「やれ！」といって開催するようなモンじゃない、参加したい人たちからの要望を適えるというスタンスで開催されるべきものなんですよね。「前提がひっくり返っているんだから、本来有るべき姿の討論会にはなる訳ゃ無かろう」と思うのです。

国や自治体にも少しくらい頭のいい奴はいるんだろ？少しは頭を使って考えて、無理やり討論会なんか開催させるような事は止めて、反対してる人や賛成している人達から自然発生的に討論会を求める風潮を作り出す事を考えなきゃダメだよ。

そうじゃなきゃいつまでたっても不自然で無意味な討論会が繰り返されるばかりか、今回のようなやらせメールも繰り返される事になるよ。

佐賀県知事と第三者委員会

古川佐賀県知事の発言がやらせメールの発端となったと主張する第三者委員会の主張と、それに伴う佐賀県議会の反応および佐賀県知事の反応は更に馬鹿馬鹿しいと考えています。

特に古川知事が「県政を混乱、停滞させた」という理由で4ヶ月間の給料を全額カットしたのは馬鹿馬鹿しいのを通り越していると思います。

私の知っている範囲（凄い狭い範囲だけど・・・）古川佐賀県知事は非常に頭が良く話も上手です。特に相手の意見を否定する事無く聞きながら、最終的には相手を納得させてしまう手腕は恐ろしささえ感じるほど秀逸です。一回話をするだけで「コイツにゃ適わん。お手上げ！！」と素直に完敗宣言をしたくなるようなレベルです。

そんな古川知事ですが、今回の給料カットについては「おやおや？古川知事ともあろう人が・・・」と思わざるをえません。

給料をカットした事で「やっぱり知事には心苦しいところがあったんじゃないか？」と感じた県民は多いと思います。

古川知事はそんな事は百も承知と思っているでしょうし、なにかもっと深い考えがあっての事かも知れませんが、私には全く理解出来ない決断でした。

また一部の県議会議員達が「メール問題等真相究明委員会」なんてモンを発足させ、九電第三者委員会元委員長で弁護士の郷原信郎氏に調査を打診したもの、知事の給与カットが大きな要因になっていると考えます。6人の県議が委員会を発足させるのは結構な事だが、調査を外部に依頼するとなると当然費用が発生するのである。その費用を県が負担するようなことになれば我々としては腹立たしい限りである。

「県議なんだから調査費も貰っているんだろ？調査費用は6人で割り勘してくれよな！」と思うのである。

そもそも私は、古川知事の「電力の安定供給の面から再稼働を容認する意見も経済界にあると聞く。説明番組を利用して声を出していくことも必要」という主張は当然だと考えている。

賛否両論がある場合、情報を発信する立場の人間は両論併記という方法で情報発信するべきで、そこが発信者の最低限モラルであり良心である。自治体のトップが情報発信者に両論併記を求めるのは当然の事であり、知事としては絶対に避けられない責任である。

聞く人によっては過剰に反応したり、誤って解釈したりする可能性もあるので、誤解を生じさせないような配慮は必要だったと思うが、両論併記を求めた事は個人的には高く評価しています。

しかし、日本のマスコミのお馬鹿さんっぷりを象徴するかのようにステレオタイプの報道が多すぎる。マスコミの「自分が一番正しい」という勘違いは誰かが是正しなければならないと思うが、国民もそろそろマスコミの報道は「マスコミが一番正しい」という勘違いと「スポンサーへの利益誘導主義」の産物である事に気がつくべき。むしろ今回マスコミが古川知事を攻撃する理由は両論併記という情報発信者の良心やモラルを指摘されたように感じたマスコミが逆ギレして古川批判を繰り返しているように感じます。

独自取材をするのは大衆が喜ぶ芸能ネタや政治スキャンダル、政局ばかりで、肝心の政策には無頓着なばかりか、全く理解していない。そして共同通信の配信するニュースをサラッと報道するだけの役立たずが日本のマスコミであろう。だから口の悪い人からは「マスゴミ」って言われるんだよな。いまの現状を考えるとマスゴミっていわれても仕方なかろう。その通りなんだもんね。

そういえば今年・・・大臣に暴言を吐いたマスゴミの記者に、「大臣には敬意を持って質問しろ」とブチ切れたマスコミの記者がいたようだが、マスコミがマスゴミを叱ったという点では、マスコミにもちゃんとした記者がいるんだなと感心したな。まあ〜暴言を吐かれた大臣ってのが鉢呂大臣だったし、問題が「放射能つけたぞ！」問題だったので、ヒートアップしていたんだろうけど、大臣に対してというか有権者が選んだ国会議員に対して「説明しろって言ってんだよ。」なんて暴言はイカンわな。そんなのはもう記者と呼べるシロモノではなく、そこいら辺のならず者ですわ。まさにマスゴミ！

「大臣には敬意を持って質問しろ」と言った記者は、残り少ないまともなマスコミの記者だったのだろう。まともな記者なんて、絶滅危惧種といっても過言では無い程の希少種だろうと思うが、マスコミにも最後のひとかけらくらいの良心は残っていたんだなと感心したなｗ

本来ならば当然の事なのに、そんな事で私から感心されているようじゃまともな記者が絶滅する日もさほど遠い話ではなかろうｗｗｗ

話がそれたが・・・
古川知事の発言は情報発信者に最低源のモラルと良心を求めたという点で高く評価出来る。（これも当然の事といえば当然の事なんだけどね。）

知事は当然の要求をして、逆ギレしたマスコミが過剰反応しただけなのに、給与カットをする必要が何処にあったのだろう。むしろ更なる混乱を誘発させる結果に繋がるんじゃないか？という気がします。

この問題で俄然頑張っているのが第三者委員会の郷原弁護士です。

第三者委員会の委員長という立場なので、徹底的に真相究明を行うのは当然なんですが、どうも私にはそういう感じには映らない。

郷原弁護士が昔の夢を思い出して、張り切りすぎて暴走しているように見えるからだ。

郷原氏の昔の夢って言ってもピンとこない人が多いと思うので少し説明したいと思います。

郷原氏は弁護士になる前は東京地検特捜部にいた事がありました。

地検特捜部の人たちの夢は「巨悪を倒す」という事だが、現実には巨悪＝政治犯という印象が強い。

彼らはとにかく政治犯を捕まえる事が夢なのである。当然そのための努力もしているんだろうが、時々暴走しちゃう傾向があるのも事実です。

特捜部の暴走事件といえば大阪地検特捜部主任検事証拠改竄事件が記憶に新しい。

要するに、証拠を改ざんするなどの不正を行ってでも政治犯を捕まえたいという願望を心のどこかに持っている人たちなのだ。もちろん本当に証拠を改ざんするような馬鹿はいないのだが・・・実際にはいた訳だから「証拠を改ざんするような馬鹿も一部存在する」というべきかも知れないが、個人的にはそういう願望を心のどこかに持っていても、実行するような馬鹿はいないと信じたいところです。

その元特捜部の検事だった男が、弁護士になって昔の夢を思い出させるような立場になっちゃった。

仕事を全うする意味でも頑張んなきゃいけないし、頑張れば昔の夢が叶うかも知れない。

そんな状況で頑張りすぎて暴走しちゃう事が無いとは言えないだろう。むしろ責任感の強さから暴走に繋がる可能性も高い。

そんな事は我々が知った事じゃないんだが・・・どうしても特捜の夢って考えてしまう私がいるのも事実である。

検察時代の郷原氏の事は全く知らないし、なんで弁護士になったのかも知らないんですが、弁護士としては非常に優秀のようですし、昔の夢の幻想を追い続けて暴走しちゃうような事だけは十分に自戒して欲しいものです。

もちろん古川知事に不正が在ったとすれば、キッチリ解決して欲しいと思うのですが、先に書いたように情報発信者に両論併記を求める事は知事として必要不可欠な事であると考えている私から見れば、古川知事VS郷原弁護士の対決になれば圧倒的に古川知事が優勢に感じるんですよね。

そこいらは人によって感じ方が違うと思うけど、しつこいようだが賛否両論が存在する以上、両論併記を求めるのは当然であり、批判する対象にはならないと思う。多分裁判沙汰になった場合、私のようなド素人が弁護しても古川優勢は揺るがないと思います。

個人的には頭脳明晰でやり手の古川知事VS元特捜の凄腕弁護士・郷原氏の対決は非常に興味をそそる対決なんだけど・・・

今後の進展に期待ですね。