日本のマスコミの劣化は止められない
今年もマスコミに対する苦情を多く記事にした気がするが・・・
本日も誠に情け無い記事を発見した。
総務省は２７日、４月１日時点の地方自治体の定員管理調査結果を発表した。
警察官や教職員などを含む地方公務員の総数は２８１万３８７５人で、前年より４万１２３１人減った。１６年連続の減少で、１９７５年の調査開始以来、過去最少を更新した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101228-OYT1T00155.htm
総務省の発表した内容を、ただただ垂れ流しただけのお粗末な記事である。
速報としては評価するべき部分も無い訳ではないが、余りにもお粗末である。
そもそも「自分たちはリベラリストだ」と勘違いしている環境団体や市民団体などが、庶民を扇動して「公務員を減らせ！」と騒いでいるだけである。
私は個人的に「どこがリベラリストだよ」と、半ば諦め気味に呆れている。
「公務員を減らせ！」と叫んでいる連中のダメなところは、公務員の定数削減が目的になっているところである。
こういう勘違いした市民活動家は社会の邪魔だから、どこかに消えて無くなって欲しいと思うのだが・・・そういう人を否定してしまうと私も彼らと同じレベルになってしまうので難しいのである。
だから、目的を明確にする事で、遠まわしに完全否定してやろうと思う。
なんとも身の程知らずな記事になりそうだが・・・
なぜ公務員の定数削減なのか
私自身は「公務員の数は多すぎるし削減するべきだ」と考えていますが、公務員の削減が目的ではない。
パブリックサービス(public service)は、出来るだけお金を使わないで、国民の善意（寄付金等も含む）によって運営されてこそ、ハイクオリティーなパブリックサービスが実現できると考えている。
公務員の削減は手段の一つであって目的ではないのである。
目的はパブリックサービスの向上
私にとって、公務員数の削減は「よりハイクオリティーなパブリックサービスの実現」の為の手段の一つである。
目的はパブリックサービスの向上であり、多くの国民が望んでいるのもパブリックサービスの向上なのではないかと思う。
パブリックサービス(public service）とは
パブリックサービス(public service）ってなんやねん？と思っている人も多いので、簡単に説明します。
直訳すると公的なサービス（役務）という事になるが、ガス・電気・水道事業のような公共性の高い事業や公共的な社会奉仕、および公職・官公庁勤務の事を指す。
日本ではあまり認知されていない概念だが、海外では割と浸透している概念だと思います。
その分、日本ではより細分化されて、ガス・水道・電気などの公共性の高い事業と社会奉仕、および公職・官公庁勤務として認知されている。
海外の良いところを貪欲に取り入れて、自分なりに細分化して認知するという文化は、日本人の素晴らしいところであり、日本民族の優秀性を証明しているような気がするが、今回はあえてパブリックサービスとして、ひとまとめにして表現したい。
日本民族の優秀性とか書いていると、脊髄反射で「このレイシストが〜！」って批判されそうだけど、私はレイシストじゃないし、恐らくかなり無骨なリベラリストだと考えている。
断っておくが、リベラリスト（自由主義者）＝民主党支持者じゃないよ。そもそも社民党支持者や民主党支持者がリベラリスト気取りなのはオカシイ。なぜなら、彼らの原動力は常に批判であり、リベラリスト（自由主義）の精神から程遠い。自由主義を突き詰めれば、他者の批判などという低俗な思想は意味を成さない。なんせ自由（liberty）なんだからね。
自由なんだから何でもありかというと、少し違うんだよね。
面白い事に、パブリックサービスを細分化して認知している日本人が、自由に関しては自由とひとまとめにして意味をアバウトに捉えている。
英語のlibertyもfreedomも自由と訳しているのである。
なかなか興味深い逆転現象なので、今度ジックリ調べてみたいと思っているが・・・日本人流の自由の解釈はフリーダム(freedom)の方がしっくり来るような気がするのは私だけだろうか。
自由の解釈については、今回は割愛する。本題とずれちゃうから・・・
話をリベラリスト（自由主義者）に戻すが、リベラリストの主張は多元的かつ多様性が極めて高く、他者の意見や考えを批判できない性質を持っているのである。一定の制約内に収まっていれば、全て肯定せざるを得ない思想なのだ。
ただ無制限（フリーダム）という訳じゃ無いところが味噌なんだけどね。
要するに、旧社会党や現在の社民党、政権交代前の民主党、および政権交代後の自民党は、リベラルとは程遠い存在なのである。なぜならば、野党は政権批判が社会的役割であり、リベラルな要素は無いのである。
ついでに主張しておくが、死刑廃止論者がリベラル気取っているのは大間違いである。
リベラル(liberal)の語源は、ラテン語のliberであり、liberの意味は「社会的･政治的に制約されていない」とか「負債を負っていない」の意味。犯罪行為をした人間は、社会的にマイナスな行為を行った事が証明されているんだから、リベラルとはいえないのである。
犯罪者の人権を主張するのであれば、その自由は「liberty」ではなく、「freedom」の方だろう。
日本では「liberty」と「freedom」ともに自由と訳しているために、勘違いしている自称リベラリストが多いのである。彼らの事はリベラリストではなく、カンチガイストと呼びたいもんだ。
あ〜また本題から遠ざかってしまった。
本末転倒
話を公務員数削減に戻そう。
あくまでも公務員数の削減はパブリックサービスを向上させる為の手段の一つであり、目的ではない。
ならば総務省も公務員の数が減少したと報告する前に、公務員の数が減ってから、国民のパブリックサービスに対する満足度を調査するべきではないのか。それが目的なんだからさ〜
そして、マスコミも総務省が発表した数字を横流し的に記事にするんじゃなくて、公務員数が減少してからの国民のパブリックサービスに対する満足度を独自調査しろよ。今から独自調査する予定ならば、記事の文末に一言「わが社は、公務員数の削減により、パブリックサービスに対する国民の満足度が低下していないか、鋭意調査中です。」と書き込んで、責任を持って調査するべきなんじゃないか。
それがジャーナリズムの真髄だと私は思うけどね。
公務員数が減少した事を報道するだけで満足しているようでは、本末転倒も甚だしいと思うのである。
マスコミの劣化は、もう誰にも止められないのかも知れない。
こうして苦言を呈している私は、まだ一縷の望みを持っているんだけどね。
