財務官僚は幼稚園児以下か

法人税の引き下げが検討されていますが、法人税に限らず、税金関係の話題になると官僚や政治家って馬鹿なの？と思うことが多いです。

きっと子どもの頃から机上の勉強ばかりしてたから、本来学ぶべきことを学べなかったのかな？気の毒な人たちだと思う。

法人税を引き下げる目的

経済産業省は現在の法人税率では、国内の企業が海外に流出してしまうと考えているから、法人税の引き下げを望んでいるんだろう。

他にも様々な要因が考えられるけど、最大の目的は企業の流出を防ぐという事だと思う。

現在は、徐々に企業が流出したり、海外に生産拠点を移したりしている状況なので、流出を防ぐことは最重要課題といえる。

企業が生産拠点を海外に移せば、国内の雇用は更に減ってしまう。

今のままでは、法人にとっても、我々労働者にとっても先細りで、座して死を待つだけである。

例えば、楽天などの企業では社内公用語が英語に変わったりしているが、明らかに企業が海外進出や本格的な海外移転を視野に入れて動き出している。

今ごろ検討しても間に合わないのかも知れないが、モタモタしている場合じゃない。サッサと決めて法人税率を引き下げるべきである。

財務省の懸念

財務省は「税収が減ると困る」、「借金が増える」と懸念しているが、財務省って官僚の中でも選りすぐりの優秀な人材が起用されている省庁だと思っていたが、税金の事になると幼稚園児以下の知能しか持ち合わせていないようだ。

消費税の増税の時にも考えた事なのだが、財務省の官僚たちは「税収が減っているから、税率を上げるべきだ」と考えている。

足りないから増やせって・・・質の悪い算数の解答である。

消費税を増税すれば、国内の消費活動は低下して、逆に税収が減る事に気が付かないのだ。

増税して税収が増えるような状況は、すでに国民が切り詰めて食うや食わずの状況で、節約しようにも節約すべき物が無くなっている状況でしか、増税による税収増は望めない。

木の皮を煮詰めて、柔らかくして飢えを凌いでいるような国もあったが、そういう状況じゃなければ増税による税収増は望めないよ。

そんなの既に国家としての体をなしていない状況じゃないのか？

現在の状況では、消費税の増税は国内の消費活動を鈍らせ、結果的に税収減になるぞ。

頭のいい人材が揃っていて、そんな事にも気が付かないとは・・・情け無い話である。

税収を増やす方策は

「官僚を馬鹿扱いして、罵るだけなら誰だって出来るぞ！」って思われているだろうから、そろそろ本題に入ろうと思います。

財務官僚が幼稚園児以下だと書いたのにも意味があるんですよね。

まず、なぜ財務官僚が幼稚園児以下の知能なのかを説明します。

イソップ寓話って知っていると思います。

イソップ寓話の中に「北風と太陽」という話がありますが、殆どの人が幼稚園くらいの年のころに聞いたことがあると思うんです。

賢明な方なら既に「あ〜なるほどね」って納得している人もいるでしょう。

そうです！税収を増やすためには増税では逆効果なんです。税収を増やしたければ減税こそが正しい政策です。

「何を言っているか判らん」と言う人は、「北風と太陽」の話をもう一度読んでみましょう。ググればいくらでも読めるはずです。

北風が旅人の服を脱がすために思いっきり強く吹き付けたら、旅人は上着をシッカリ押さえてしまったので、服を脱がすことは出来なかったように、企業や国民に厳しく重税をかけても、人々の財布の紐は固くなり、景気は更に下向きなり、結果的には更なる税収減を招くことになります。

太陽が照り付けると旅人は暑くなって服を脱いだように、企業や国民に暖かく減税に踏み切れば、国民は今まで質素に生活してきた反動も伴い大消費生活に移行するだろう。当然、景気は上向くので、例え税率が低くても税収は増えるものである。

北風と太陽の話を理解出来ていない様子なので、財務官僚は幼稚園児以下の知能だと書いたのである。

さじ加減

税収を増やすためには、税率を下げる方向で考えないとダメなんだよね。

方向性が正しければ、あとはさじ加減である。

消費税を5%から3%に引き下げると、どれだけ消費が増え、どれほどの税収増が見込めるのかを考えて、税率を設定しないといけない。

「消費税率を5%から3%にすれば、税収も60%になるんじゃないか？」と考えているのなら、もう救いようの無いボンクラである。

消費税1%・2%・3%・4%をそれぞれシュミレーションして、最適な消費税率を決めればいい。

私は余りお奨めしないが、他にも方策は考えられる。

例えば、6ヶ月とか1年間とか期間限定にして、消費税を0%にするのだ。

消費者は、消費税0%のうちに必要なものを購入しようとして、財布の紐が緩む。期間内に散々贅沢をするだろう。当然その間の消費税収入は0になるが、景気は爆発的に活発化する。景気が活発になれば、消費税は０でも物流業界は増収になるので、所得税は増える。

そして、一度贅沢に慣れた人たちは消費税率が5%に戻っても、なかなか節約って出来ないんですよね。消費は活発なまま消費税5%を数年間は払い続ける事になります。

贅沢に慣れるのは早いけど、節約に慣れる為には時間が掛かるのである。

しかも、急に節約を始めるのも困難なんだよね。

事業の縮小や撤退を経験した人なら判ると思うんだけど、急に節約なんて出来ないんですよ。出来ないような仕組みになっているんだからね。

急に節約が出来ない仕組み

判り易いように自家用車の維持費に置き換えて話をします。

何らかの事情でお父ちゃんの収入が減ってしまいました。

収入減を補うために、かねてから贅沢だと考えていた高級車を軽自動車に変えようと思いました。

今の3ナンバーの車を軽自動車に乗り換えれば、重量税や燃料費が削減できるので、お父ちゃんの収入減をカバーできそうです。

ところが・・・「それじゃ〜早速車を買い替えましょう」って訳には行かないんですよね。

貯金に余裕があればスグにでも買い換えたいところなんですが、収入が減っているので後々の事を考えると「はいそうですか」って貯金を切り崩す訳にはいかないんですよね。

結果的には支出を減らす事になるんだけど、決断するには時間が掛かるし、それなりの準備期間も必要になるんです。

贅沢に慣れるのは早いけど、節約できるようになるには時間が掛かるんです。

そういう理由から、期間限定の消費税ゼロ政策も有効だと考えています。

個人的にお勧めしないのは、期間中は消費税がゼロになるからそれなりの余力が必要だけど、その余力が心もとない気がするからです。

法人税も消費税も税率を下げるべき

以上の理由で、法人税も消費税も税率を引き下げる事によって税収を増やす事を考えるべきだと思います。

国家の運営は、北風ではダメですよ。国家は国民や企業に対して太陽にならないといけないんです。