労働者派遣法改正案について

昨日も取り上げましたが、労働者派遣法改正案について本日も少し考えたいと思います。

労働者派遣法改正案

６月２３日に発表された改正案
引用：http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0906.htm

（１）法案名の「派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」部分を「派遣労働者の保護等に関する法律」と名称、目的を変更。
（２）日雇い派遣禁止
（３）２ヶ月以下の派遣禁止
（４）派遣先が違法行為を行った場合、「あなたが私の雇用主」と「通告」出来る「直接雇用みなし規定を創設」
（５）均等待遇の確保
（６）マージン率など情報公開
（７）不利益取り扱い禁止など派遣先の責任強化
（８）罰則を現行最高３００万円から３億円に
（９）専門業務を除き製造業派遣を禁止する
（１０）一般労働者派遣事業は２６専門業務以外は常用雇用のみとする
（１１）派遣労働者は派遣期間が１年未満でも雇用保険の被保険者とする
などである。

労働者派遣法改正案が通れば

この「労働者派遣法改正案」は、雇用主のことは全く無視していると思うのです。

労働者の利益や権利を守るのが社民党などの主張なのだから、どうしても雇用主側の利益や権利をスルーしちゃう傾向になるのは避けられない事だと思います。

しかし、雇用主は慈善事業家ではありません。

利益を上げる為に経営している訳だし、利益に繋がらない雇用はしませんよね。

しかし、この「労働者派遣法改正案」は雇用主に多くの制約を設け、経営者が「従業員を増やして、もっと利益を上げよう。」という意欲が無くすような改正案です。

「弱者救済」とか「労働者の権利を守る」って言えば、非常にカッコよく聞こえます。

しかし、経営者の立場から考えれば、雇用を増やす事のメリットが無い上に、罰則だけが強化されているのですから、雇用を増やそうとは思いませんよね。

労働者側からだけの視点で、雇用問題を考えるのは非常に危険です。

経営者側からの視点と、労働者側からの視点がバランスよく考えられていないと、極度の雇用低下に繋がりかねない。

もしこの「労働者派遣法改正案」が国会で承認されるような事になれば、全国の経営者は新規採用を一時ストップして、暫く様子を見る事になると思います。

派遣労働者のみならず、新卒の採用すら見送るような事態になれば、雇用は激減し失業者は今より増える事になるでしょう。

結果として弱者救済どころか、逆に溺れる弱者を棒で突いて沈めてしまうような状況になると思うんですよね。

バランス感覚

雇用問題を考える場合、労働者側の視点と、経営者側の視点をバランスよく持ち合わせていないと、結果的に望まぬ方向に向かい事になる訳です。

雇用問題を考える時に必要なスキルと言うのは、多角的な視点とバランス感覚と言う気がします。

政治家と言うのは、他の政治家との競合はあるけれど、経営感覚に疎い人が多いです。

秘書に対する賃金未払いなど、経営者としては最低なトラブルが多い事が証明していると思います。

経営感覚に疎い人に「経営者の視点を持て」と言っても無理な話かも知れませんが、経営者の視点と労働者の視点をバランスよく持ち合わせていなければ、雇用問題を良い方向に導くのは無理だと思うのです。

私には、この「労働者派遣法改正案」は愚策と言うより、悪法と言う印象が強いのです。