新政権が誕生したら
にわか論客
民主党が衆院選を大勝して、民主・社民・国新の連立政権が誕生する事になりました。
世間では「官僚がどうのこうの。」「公共工事がどうのこうの」「財源がどうのこうの」と、「どうのこうの党」でも出来たのかと思うほど、にわか論客が誕生した。
様々な人たちが政治に興味を持つことは、良い事だと思いますが、いまの論調でいいのかどうか考えた人はいるのだろうか。
自民党の敗北理由なんて、党費を納めて党運営に影響力がある人が行えばいいのであって、我々のような有権者が考える必要は無いんですよね。
まず、考えるべき事
我々が考えなきゃいけない事は、今回の歴史的変革にあたって、今後どういう事をするべきなのか考える事だと思います。
投資家ならば、今回の政権交代が株式市場にどんな影響を与えるかを予測して、投資の対象を絞り込む。
経営者や労働者、個人事業主、農家など様々な業種で、立場に応じた対応が必要になる。
経営者は
経営者ならば、新政権がマニフェストで掲げていた「最低賃金1000円」という公約が実行されたときに備えて、不必要な雇用を見直し、会社をスリムにする。
費用対効果を重視した雇用体制に移行する。
労働者は
最低賃金が1000円に引き上げられると、雇用主が人件費を維持するために従業員の数を減らす事は想像出来る。
大幅な失業者増加に繋がる。
自分の生活を守れるか。ここは正念場になると思いますよ。
「最低賃金が1000円になれば、俺の所得が増えるな(^0^)/」 なんて考えているオメデタイ人は無視して、自分の仕事を守る事を考えないといけませんよね。
解雇や早期退職、最悪の場合は人件費高騰に伴う倒産などの可能性を考えて、再就職や独立の可能性を探るとか、アクションを起こさないと間に合いません。
「最低賃金1000円で、労働者の所得向上」と考えている奴がいるから「我々は再就職や独立しやすいだろうな。」なんて考えている人も実はオメデタイ。
人に言わないだけで、水面下で就職活動している人が大勢いると言う事実に目を向けるべきでしょう。
生活保護
生活保護だって、早め早めに対応して必要な書類があるなら、他人に先駆けて提出するべきなんですが、変化した直後のシステムなんてイキナリ正常に機能する訳ないんですよね。
不備や見落としなどのトラブルで、二度手間三度手間になる可能性もあるし、提出するタイミングだって重要になります。
提出が遅れると、後回し後回しになりかねないので、遅れだけは避けたいところです。
やるべき事
「自民党が有権者から『NO!』と言われた。」って、手を叩いて喜んでる間にも、ライバルたちは行動しているんですよね。
ようするに新たな格差の始まりなんです。
「一番乗りは牡蠣を得るが、二番目の人は貝殻しか得られない。」
アメリカの実業家で、鉄鋼王と呼ばれ、慈善家としても有名なアンドリュー・カーネギーの名言です。